判断能力が不十分な人を対象としている「補助」

土地などの不動産購入やローンの契約、銀行での入出金や介護施設への入居の契約などは、原則として所有者や契約者本人が行うものです。
しかし、脳梗塞や認知症などを患い、判断力が低下してしまっている場合に、本人に代わって各種手続きなどを行える人のことを成年後見人、保佐人、補助人といい、まとめて成年後見人等と呼ばれることもあります。
成年後見制度には、後見、補佐、補助の3種類があり、この中でも本人の判断能力の低下が比較的程度の軽いものが補助です。
補助の場合、成年後見人等としての権利が与えられるのは、配偶者や子供などの親族以外に、法律や福祉関係の専門家であったり、福祉の公益法人などの場合もあります。

 
成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。その後、家庭裁判所において、成年後見人等としてふさわしい個人や法人が選ばれるようになっています。
補助の場合は、本人の判断力が不十分なせいで、ヤミ金などから融資を受けたり、訪問販売で無駄に高い商品を購入してしまうことがあります。
これらの契約などを取り消せるのが成年後見人等の役割でありますが、日常生活における売買などにおいては、成年後見人等に取り消しを行う権利はありません。

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