判断能力が著しく不十分な人を対象としている「保佐」

判断能力が著しく低下している人に対して、その代理人となってその人の手助けをする制度を「保佐」
といいます。

この制度は、成年後見人よりは判断能力はまだあると判断されている人であっても、判断能力が通常よりも
乏しいと認定された時に利用されるものです。

家庭裁判所に、保佐開始の審判を本人や4親等内の血族などから申し込むことによって審査が
開始され、審査の結果によって代理人となる保佐人が認定されます。

 

譜面02

被保佐人については、家庭さ否場bb所の審判が下った後はその権利行使が制限されるものであって、
一定の重要な財産の処分について保佐人の同意がない限りは単独で行うことはできないのであります。
例としては、借金の保証人になることや、不動産などの重要な財産を処分することについての杭や訴訟行為などが挙げられます。
詳しいことは民法13条1項を参照にしてください。
同意がないにもかかわらず行われた行為は取り消しが可能です。

それ以外の行為については何の同意もなくても単独で法律行為などが行うことができます。
ただし取り決めによってこれら以外の行為でも同意を得ないといけないというように取り決めることも可能です。

成年後見よりは範囲が狭い制度となっています。

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