法定後見と任意後見

法定後見とは、判断能力の無い人が、家庭裁判所から選任された成年後見人の支援を受けて、適切に財産管理などをしてもらうための制度です。判断能力の無い人を、成年被後見人、もしくは本人といいます。支援する人を、成年後見人といいます。後見人の仕事内容としては、本人が借金の保証人になった事実があれば、それを取り消したり、必要な介護サービスがあれば、事業者と契約をしたりといったことが挙げられます。ただし、日常生活品などの買い物(洗剤、チリ紙など)については、取り消すことができないことになっています。対象となるのは、土地の売買や、高額商品などの契約行為です。法定後見は、判断能力がなくなってから始まるのが特徴です。

 
一方、任意後見とは、判断能力が衰える前の段階から、将来に備えて、後見人を本人が選任しておく制度です。本人と後見人は委任契約の関係となり、公正証書を作成することになります。どのような契約にするかについては、自由度が高いのですが、結婚や離婚、養子縁組などの一身専属的な権利行為については、後見人がすることはできないことになっています。その他、死後の処理であったり、直接的な介護全般を委任することは、後見人の業務を超えてしまうので、原則委任できないことになっています。任意後見といっても何でもしていいのではなく、家庭裁判所からは、任意後見監督人が選出され、その仕事ぶりはチェックされる仕組みとなっています。

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