ほとんど判断できない人を対象としている「後見」

ある人が、物事の判断能力を失ってしまうと法的な契約などができなくなり、場合によっては本人の不利益になることがあります。そんな人が悪徳商法に騙されたり、契約を締結できないという不利益をこうむらないために利用したい制度が成年後見です。認知症や障害などで日常生活や契約などにおける判断能力がなくなっている人を対象にその人をサポートするための後見人という役割の人を選任します。

 

民法で定められている一定の範囲の人が申立権者となりますが、家庭裁判所に申し立てを行い、その際にこの人を選びたいという候補者も併せて記載します。それを個々の事情により裁判所が認める場合もありますし、弁護士や司法書士などの専門家を後見人として選任する場合もあります。もし、それほどひどくはないが若干判断能力が落ちている場合などは後見より少し軽い類型である保佐人、補助人などという制度もありますが、どの類型にあたるかはこれも家庭裁判所の判断次第となります。後見の類型になるのはほとんど判断能力が皆無になっているくらいの重い程度と考えてよいでしょう。この制度はあくまで本人のためのものであり、周囲の人が本人の預金を自由にしたいからという理由は許されません。

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